生活関連 #1 家計のやりくりに関して
家計のやりくりはどのようにしているでしょうか。世帯により様々だとは思いますが、収入と支出の関係は下記に尽きると言えるでしょう。
自由に使えるお金 = 手取り収入 ー 支出
手取り収入を増やし、支出を減らせば、最大限で手元にお金は残ります。ただ、これを実行するのは難しいはずです。
自由に使えるお金を殖やす目的は何か？
そもそもなぜ自由に使えるお金を殖やすのでしょうか。今一度自身に問いかけ、時間をかけて、目的を明確にしましょう。場合によっては、無理をしてお金を殖やすことは必要ないかもしれません。ただ、明確にすることで、お金を使ってしまいそうなときに目的を思い出し、踏みとどまり易くなるものと考えます。例えば、子供のための教育資金を捻出するためや年金を少しでも殖やすためなど色々と挙げられるでしょう。
以降では、一般的なサラリーマンをベースに考えていきます。
収入に関して
目的が明確になったところ、手取り収入に関して考えてみましょう。
サラリーマンであれば定期的な収入があります。国税庁より発表の毎年の年末ベースの平均年収は、467万円(下記URL内の表10 合計)となります。明示的な記載は確認できませんが、恐らく額面ですので、ここから社会保険料と所得税及び住民税などが引かれます。
大まかな計算となりますが、所得税の速算表から税率20%、控除額427,500円とすると、所得税は下記となります。
4,670,000 x 0.2 - 427,500 = 506,500円
結果、手取り額は下記の計算式となり、4,163,500円となり、月額換算すると、約34.7万円となります。一般的には概ねこの額になるのでしょう。
4,670,000 - 506,500 = 4,163,500円
給与を殖やすには？
では給与を殖やすためにはどうすればよいのでしょうか。
残業することによる割増賃金が基本になるのではないでしょうか。また、ベースアップや昇給も考えられます。さらに、一時金ベースであれば、ボーナスや資格手当などもあるでしょう。ただ、最近であれば、残業規制も厳しくなり、残業代も以前のようには稼げなくなっている状況です。ボーナスに関しても、会社の業績に依存するため、そこまで充てにできない状況です。
現在お勤めの会社でベースアップや昇給などが難しいのであれば、転職して年収を上げることを考えるのも1つの手段です。ただ、転職するには転職先で必要とされる業務経歴などのスキルが必須となりますので、何かしらのアピールできるスキルを習得している必要があります。もしスキルがないや不足していると考えるのであれば、準備が必要となります。
教育訓練給付金
厚生労働省は、そのような頑張ってスキルを習得しようとする方に向けて、教育訓練給付金と言われる制度で支援をしてくれます。具体的には教育訓練給付金対象の講座を受講し、受講後に申請するこで、補助金が支給されます。
また、今後どのようなスキルが必要となるかは、政府の成長戦略に関するページが参考になるかもしれません。
国として継続的に成長する必要がありますので、政府が成長戦略として位置付ける分野に投資する、すなわちそのスキルを持った人材が必要となることが予想でき、そのスキルを習得することが、給料アップにつながる近道かもしれません。
定年が70歳まで引きあがる可能性もありますので、自身のスキルを生涯にわたって身に着け続けることが必要になりつつあると考えます。気づいたときから始めれば、まだ間に合うかもしれません。
支出に関して
次に支出を減らすにはどうすればよいでしょうか。
生活費の中で、固定費と変動費とに分ける事ができます。固定費を低く抑えることで、ある程度は手元にお金が残るようになるはずです。
一般的に固定費とは、生活する上で削りにくい費用と言えるでしょう。光熱費、住居費、スマホ代、食費、自動車関連などが挙げられます。変動費とは、被覆代、ガソリン代などとなります。すべてには言及いたしませんが、ここでは、住居費と自動車関連に関して取り上げます。
住居費
まず住居費に関してですが、賃貸の場合と持ち家の場合の2つの場合を考えます。
- 家賃を支払っている場合
単純に家賃を低く抑えればよいでしょう。その際には、住もうとしている地域の相場の家賃を事前調査し、安い/高いの基準を持つとよいかもしれません。
例えば、家賃が5万円と8万円を比較した場合、年間36万円の差があります。5万円のアパートは駅から遠く徒歩15分、アパート自体も古いが35平米、8万円のアパートは、駅から近く徒歩10分、アパート自体も多少古いが25平米。一般的に駅から近いほうが利便性が高く、建物自体の築年数が新しければ、家賃が高くなります。その逆が家賃が安くなる条件となります。固定費を安くするのであれば、一般的な条件よりかは悪い条件を選択することになります。ただ、住居に関しては、数年は住むはずですので、長く住めばその効果も大きくなるものと考えられます。
- 自宅を購入している場合
一般的には住宅ローンを組んでいることがほとんどですので、その住宅ローンの見直しが挙げられます。見直しによっては、支払う手数料が減る場合もあるでしょう。また、自宅を増築などによる改修工事がある場合は、その控除もあります。
固定費を下げる観点とは別にはなってしまいますが、自分の親がある程度のまとまったお金を持っているのであれば、親からのお金の贈与により、ローンの支払いの一部に充てることも挙げられます。暦年贈与の基礎控除が1年で最大110万円まで非課税となりますので、5年間毎年110万円を贈与を受けることで、ローンの早期返却が可能となります。
自動車関連
自動車は移動に便利ですが、維持費がかなりかかります。普通自動車に乗っているのであれば、軽自動車に変更することも1つの選択肢として挙げられます。場合によっては、自動車を手放す選択肢もあるかもしれません。
自動車関連で削減できる項目として下記が挙げられます。
- 車両自体の見直し
普通乗用車から軽自動車への乗り換えや車自体を手放すなどが挙げられます。
- 任意保険の見直し
加入の保険自体の見直しをすることが挙げられます。大手の保険会社でなくても、ネットの保険会社などで同じ条件で探せば出てくる場合もあります。
最近ではサブスクリプションによるカーシェアリングも出てますので、車を持たないで生活することも可能になると考えます。 あくまでも一例ですが、タイムズカーシェアのようなサービスもあります。このようなサービスを利用することで、車を所有することのわずらわしさから解放はされるとは思います。
収入が増やせないのであれば、固定費をいかに減らすかが、ポイントになるでしょう。
※2020年4月作成
